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Details 数値の詳細 ― 事業別の内訳と、上場企業との比較
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『数字で見るレイス』に掲載している業績について、当社の数字だけを見ても、その良し悪しを判断することは難しいと思われるため、上場している同程度の営業利益額の企業と並べます。また、事業別の内訳や、類似企業との比較も掲載しますので、ぜひ参考にしてください。なお、当社の数値は、いずれも2026年9月期の見込数値です。
1. 営業利益額275億円、営業利益率43.4%は、どれくらいの数値か
レイスグループの2026年9月期の見込は、売上高634億円、営業利益275億円、営業利益率43.4%です。国内の上場企業3,630社と比較すると、営業利益額は上位11.0%、営業利益率は上位0.9%に位置します。
※営業利益の大きい順に並べています。
| 企業 | 創業 | 業歴 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 正社員数 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ロート製薬 | 1899年 | 127年 | 3437億円 | 411億円 | 12.0% | 9,292名 | 443万円 |
| 南海電気鉄道 | 1884年 | 142年 | 2647億円 | 400億円 | 15.1% | 9,408名 | 425万円 |
| ニチレイ | 1942年 | 84年 | 7161億円 | 390億円 | 5.4% | 17,763名 | 220万円 |
| ライオン | 1891年 | 135年 | 4221億円 | 364億円 | 8.6% | 8,346名 | 436万円 |
| ツムラ | 1893年 | 133年 | 1926億円 | 352億円 | 18.3% | 4,923名 | 715万円 |
| キユーピー | 1919年 | 107年 | 5134億円 | 346億円 | 6.7% | 10,517名 | 329万円 |
| 森永乳業 | 1917年 | 109年 | 5715億円 | 345億円 | 6.0% | 7,345名 | 469万円 |
| 京浜急行電鉄 | 1898年 | 128年 | 3042億円 | 336億円 | 11.0% | 8,177名 | 411万円 |
| セイコーグループ | 1881年 | 145年 | 3357億円 | 309億円 | 9.2% | 11,326名 | 273万円 |
| ビックカメラ | 1968年 | 58年 | 9745億円 | 303億円 | 3.1% | 12,039名 | 251万円 |
| シチズン時計 | 1918年 | 108年 | 3468億円 | 303億円 | 8.7% | 12,147名 | 249万円 |
| ヤマハ | 1887年 | 139年 | 4653億円 | 293億円 | 6.3% | 17,886名 | 164万円 |
| レイスグループ | 1997年 | 29年 | 634億円 | 275億円 | 43.4% | 2,018名 | 1363万円 |
| ケーズホールディングス | 1947年 | 79年 | 7597億円 | 268億円 | 3.5% | 7,307名 | 367万円 |
| コクヨ | 1905年 | 121年 | 3599億円 | 262億円 | 7.3% | 8,079名 | 324万円 |
| テレビ朝日ホールディングス | 1957年 | 69年 | 3395億円 | 262億円 | 7.7% | 5,622名 | 466万円 |
| カルビー | 1949年 | 77年 | 3402億円 | 262億円 | 7.7% | 6,974名 | 375万円 |
| TBSホールディングス | 1951年 | 75年 | 4249億円 | 248億円 | 5.8% | 8,518名 | 291万円 |
| サッポロホールディングス | 1876年 | 150年 | 5069億円 | 244億円 | 4.8% | 6,102名 | 400万円 |
| タカラトミー | 1953年 | 73年 | 2705億円 | 243億円 | 9.0% | 2,574名 | 942万円 |
| カシオ計算機 | 1946年 | 80年 | 2763億円 | 231億円 | 8.4% | 8,259名 | 280万円 |
| 森永製菓 | 1899年 | 127年 | 2367億円 | 224億円 | 9.5% | 3,222名 | 695万円 |
| カゴメ | 1899年 | 127年 | 2943億円 | 223億円 | 7.6% | 3,253名 | 686万円 |
| 伊藤園 | 1966年 | 60年 | 4980億円 | 217億円 | 4.4% | 7,945名 | 273万円 |
| コーセーホールディングス | 1946年 | 80年 | 3302億円 | 185億円 | 5.6% | 8,566名 | 216万円 |
| ハウス食品グループ本社 | 1947年 | 79年 | 3170億円 | 183億円 | 5.8% | 6,564名 | 278万円 |
出典と算定基準
比較各社の売上高および営業利益は、各社が公表している直近通期の決算短信に基づく連結実績です。正社員数は各社の有価証券報告書「従業員の状況」に基づく連結の正規従業員数であり、臨時従業員（パート・アルバイト）は含みません。一人当たり利益は、営業利益を当該正社員数で割って当社が算出したものです。業歴は、各社の有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準としています。現在の商号や法人が後年に成立している場合も、沿革の起点となる創業年を用いています。決算期は各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。25社の内訳は、2026年3月期が17社、2025年12月期が5社（ライオン、コクヨ、サッポロホールディングス、カゴメ、コーセーホールディングス）、2025年8月期が1社（ビックカメラ）、2025年11月期が1社（キユーピー）、2026年4月期が1社（伊藤園）です。レイスグループの数値は2026年9月期の見込で、正社員数は2026年9月期末時点見込です。
上場企業内の順位は、国内の上場企業4,118社のうち3,630社を母集団として、各社の直近通期の実績から当社が算出したものです。母集団から除いたのは、銀行・保険業など損益計算書に営業利益の科目がない業種と、開示の更新が2024年以前で止まっている103社です。営業利益275億円を上回るのは397社、営業利益率43.4%を上回るのは32社です。
2. レイスグループの各事業の詳細について
レイスグループの事業別の業績も掲載します。
| 区分 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 正社員数 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| グループ全体 | 634億円 | 275.0億円 | 43.4% | 2,018名 | 1363万円 |
| スカウト・ヘッドハンティング事業 | 241億円 | 146.7億円 | 60.9% | 654名 | 2243万円 |
| 経営顧問事業 | 145億円* | 54.0億円 | 37.2% | 311名 | 1736万円 |
| ビジネスプロセス最適化事業 | 45億円 | 15.8億円 | 35.1% | 221名 | 715万円 |
| Webソリューション事業 | 37億円 | 10.5億円 | 28.4% | 117名 | 897万円 |
| ECソリューション事業 | 36億円 | 20.4億円 | 56.7% | 119名 | 1714万円 |
| 新卒採用コンサルティング事業 | 15億円 | 4.9億円 | 32.7% | 28名 | 1725万円 |
| インナーコミュニケーション活性化支援事業 | 12億円 | 4.1億円 | 34.2% | 57名 | 721万円 |
| 組織改善コンサルティング事業 | 9億円 | 4.3億円 | 47.8% | 32名 | 1331万円 |
*経営顧問事業の売上高は、顧問への報酬を含む総額です。「3. レイスグループの各事業と、類似する企業との業績比較」では、比較先と揃えるため、報酬を除いた95億円を用いています。
各事業の領域
- スカウト・ヘッドハンティング事業
- 新規事業立ち上げや海外進出の責任者など、企業の成長を担う人材の採用支援
- 経営顧問事業（株式会社顧問名鑑）
- 40,000名以上のVIPを組織化し、経営課題に応じて最適な顧問を提案する経営顧問サービス
- ビジネスプロセス最適化事業（レイテクソリューションズ株式会社）
- AIやRPA等のデジタル技術を駆使し、企業のDXを主導
- Webソリューション事業
- インターネット広告・SEO対策・SNS活用など、プロモーション・ブランディング戦略の計画から遂行までを担当
- ECソリューション事業（mode株式会社）
- EC部門の戦略立案から効果検証までを一貫して支援
- 新卒採用コンサルティング事業（レイナス株式会社）
- ターゲット学生の設定から採用戦略の策定、説明会の構築、選考官研修まで、新卒採用の全工程を設計・主導
- インナーコミュニケーション活性化支援事業（株式会社グレイスコミュニケーションズ）
- 『社内報』を活用し、帰属意識の向上や離職率の改善など、組織の課題解決を支援
- 組織改善コンサルティング事業（株式会社組織理論）
- 評価制度の導入や採算意識の教育・研修など、企業が高収益体質となるための組織改善を支援
出典と算定基準
本表の数値は、レイスグループの社内管理データに基づく2026年9月期の見込です。営業利益率は営業利益を売上高で割った値、一人当たり利益は営業利益を正社員数で割った値であり、いずれも当社が算出しています。正社員数は、事業に専従する社員に、管理部門238名を専従社員数の比率で配分して加えたものです。8事業の正社員数の合計と、グループ全体2,018名との差は、上記以外の事業および本社機能の人員です。スカウト・ヘッドハンティング事業およびWebソリューション事業は、当該領域を担う複数社の合算値です。
3. レイスグループの各事業と、類似する企業との業績比較
ここから、レイスグループの各事業を、類似する企業（業績の詳細が公になっている上場企業）と比較しています。ただし、当社と同じ事業モデルを構築、展開しているケースはほとんど存在しません。そのため、事業の性質が比較的近い企業まで範囲を広げて比較先を選んでいます。
具体的には、スカウト・ヘッドハンティング事業であれば、人材紹介や転職支援の企業まで広げて対象にしています。また、経営顧問事業であれば、企業と個人をつなぐビジネスマッチングやスキルシェアの企業まで含みます。いずれも当社と同一の事業モデルではありません。（どの範囲まで広げたか、当社の事業と何が違うかは、各表の出典欄に事業ごとに掲載しています）なお、比較先の個社名は伏せ、A社・B社と表記しています。
スカウト・ヘッドハンティング事業
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 23年 | 654名 | 31.1歳 | 241億円 | 146.7億円 | 60.9% | 2243万円 |
| A社 | 19年 | 1,904名 | 38.6歳 | 770億円 | 233.3億円 | 30.3% | 1225万円 |
| B社 | 38年 | 2,075名 | 35.0歳 | 417億円 | 111.2億円 | 26.7% | 536万円 |
| C社 | 50年 | 435名 | 35.9歳 | 140億円 | 35.3億円 | 25.2% | 812万円 |
| D社 | 53年 | 6,144名 | 40.9歳 | 1,505億円 | 321.9億円 | 21.4% | 524万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― 人材紹介・転職支援を手がける上場企業4社です。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づき、各社が開示する事業セグメントのうち当事業に相当する領域のものです。決算期は2025年7月期から2026年5月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。うち1社はIFRSを適用しています。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載されたセグメント別の人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員572名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した82名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。当事業は2003年に立ち上げ、当該領域を担う複数社を合算しています。
経営顧問事業（株式会社顧問名鑑）
経営顧問の紹介を主業としている上場企業がほとんど存在しないため、企業と個人をつなぐクラウドソーシング、個人間のスキルシェア、専門家への短時間ヒアリングといった、外部人材の知見を活用するという点でのみ共通する事業者まで範囲を広げています。これらの企業の登録者には、エンジニア・デザイナーなど幅広い職種が含まれます。
企業の経営課題に応じて経営経験者や業界の専門家を紹介する当社の事業とは、対象とする人材も、企業との関わり方も大きく異なるため、この表の売上高の大小は、経営顧問の領域における規模を表すものではありません。
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 17年 | 311名 | 28.3歳 | 95億円* | 54.0億円 | 56.8% | 1736万円 |
| A社 | 14年 | 493名 | 31.2歳 | 100億円 | 13.4億円 | 13.4% | 272万円 |
| B社 | 12年 | 262名 | 30.7歳 | 35億円 | 4.7億円 | 13.4% | 180万円 |
| C社 | 15年 | 198名 | 34.7歳 | 57億円 | 5.6億円 | 9.7% | 280万円 |
| D社 | 15年 | 691名 | 33.7歳 | 214億円 | 17.6億円 | 8.2% | 255万円 |
| E社 | 18年 | 150名 | 36.0歳 | 54億円 | 2.0億円 | 3.7% | 134万円 |
*この売上高95億円は、顧問への報酬を除いた金額です。比較先の上場企業が同じ基準で計上しているため、揃えています。「2. レイスグループの各事業の詳細について」では、報酬を含む総額145億円を用いています。
出典と算定基準
- 比較対象 ― 外部の専門人材の知見を活用するマッチングサービスを手がける上場企業5社です。ただし、各社が対象とする事業領域は同一ではありません。当社の経営顧問事業は、企業の経営課題に応じて、経営経験者や業界の専門家を紹介するサービスです。比較先には、企業と個人をつなぐクラウドソーシングや、個人間のスキルシェアを主力とし、エンジニアやデザイナーなど幅広い職種の登録者を対象とする事業者が含まれます。また、うち1社は米国の同種サービス会社を買収しており、売上高に海外での事業を含みます。各社の売上高は、それぞれが対象とする領域全体の規模であり、経営顧問の領域に限った規模ではありません。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づき、複数の事業セグメントを持つ社は当事業に相当するセグメント、単一セグメントの社は連結のものです。決算期は2025年7月期から2026年3月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。いずれも日本基準によります。うち1社のみ非連結（単体）決算で、他4社は連結決算です。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。なお、うち1社は、有価証券報告書「従業員の状況」で取得できる最新情報が2024年7月末時点のため、同時点の数値を反映しています。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員272名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した39名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。
ビジネスプロセス最適化事業（レイテクソリューションズ株式会社）
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 6年 | 221名 | 28.3歳 | 45億円 | 15.8億円 | 35.1% | 715万円 |
| A社 | 22年 | 420名 | 35.2歳 | 83億円 | 15.3億円 | 18.3% | 363万円 |
| B社 | 26年 | 135名 | 39.1歳 | 56億円 | 6.2億円 | 11.0% | 461万円 |
| C社 | 24年 | 958名 | 34.8歳 | 156億円 | 12.1億円 | 7.8% | 126万円 |
| D社 | 23年 | 930名 | 41.6歳 | 233億円 | ▲7.7億円 | ▲3.3% | ▲83万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― AI・RPA等のデジタル技術で企業の業務改革を支援する上場企業4社です。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づき、いずれも当事業に相当する事業セグメントのものです。決算期は2025年6月期から2026年3月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。うち1社はIFRSを適用しており、同社の売上高は売上収益です。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載されたセグメント別の人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員193名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した28名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。
Webソリューション事業
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 17年 | 117名 | 31.0歳 | 37億円 | 10.5億円 | 28.4% | 897万円 |
| A社 | 22年 | 100名 | 35.8歳 | 27億円 | 8.8億円 | 32.2% | 879万円 |
| B社 | 51年 | 354名 | 36.3歳 | 37億円 | 2.2億円 | 6.0% | 63万円 |
| C社 | 12年 | 439名 | 33.9歳 | 37億円 | 0.02億円 | 0.07% | 0.6万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― デジタルリスク対策およびWebマーケティングを手がける上場企業3社です。当社の数値は、この領域を担う2社の合算です。一方はデジタルクライシス対策・風評対策、もう一方はWebマーケティングを手がけており、比較先もA社が前者、B社が後者に対応します。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づき、複数の事業セグメントを持つ社は当事業に相当するセグメントのものです。決算期はA社が2026年2月期、C社が2025年12月期です。B社は2025年6月期で、他社より1年古い数値になります。同社は2026年6月期の通期実績を決算短信で開示していますが、有価証券報告書が未提出でセグメント別の売上・利益を取得できないためです。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員102名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した15名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。
ECソリューション事業（mode株式会社）
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 17年 | 119名 | 29.4歳 | 36億円 | 20.4億円 | 56.7% | 1714万円 |
| A社 | 57年 | 680名 | 35.6歳 | 181億円 | 36.6億円 | 20.2% | 538万円 |
| B社 | 20年 | 191名 | 39.0歳 | 39億円 | 3.8億円 | 9.8% | 199万円 |
| C社 | 19年 | 212名 | 33.0歳 | 179億円 | 2.7億円 | 1.5% | 127万円 |
| D社 | 32年 | 948名 | 40.7歳 | 120億円 | ▲1.2億円 | ▲1.0% | ▲12万円 |
| E社 | 4年 | 37名 | 34.0歳 | 4億円 | ▲1.9億円 | ▲51.1% | ▲518万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― EC・Webマーケティング支援の領域で事業内容が類似する上場企業5社です。完全な競合ではなく、事業性質が近い企業として選定しています。比較先には、ECのカートシステムやSaaSを提供する事業者、およびWeb広告を手がける事業者が含まれます。当社のように、EC部門の戦略立案から効果検証までを一貫して支援する事業を手がける上場企業は、ほとんど存在しないためです。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づき、複数の事業セグメントを持つ社は当事業に相当するセグメント、単一セグメントの社は連結のものです。決算期は2025年12月期から2026年4月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。いずれも日本基準によります。うち1社のみ単体決算で、他4社は連結決算です。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。なお、うち1社は、有価証券報告書「従業員の状況」で取得できる最新情報が2024年12月末時点のため、同時点の数値を反映しています。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員104名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した15名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。
新卒採用コンサルティング事業（レイナス株式会社）
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 29年 | 28名 | 31.5歳 | 15億円 | 4.9億円 | 32.7% | 1725万円 |
| A社 | 46年 | 225名 | 30.3歳 | 37億円 | 9.7億円 | 26.2% | 431万円 |
| B社 | 49年 | 392名 | 30.0歳 | 110億円 | 23.3億円 | 21.2% | 595万円 |
| C社 | 16年 | 78名 | 35.5歳 | 26億円 | 2.5億円 | 9.8% | 322万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― 新卒採用の支援を手がける上場企業3社です。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づきます。A社は複数の事業セグメントを持つため当事業に相当するセグメント、B社は単体決算でセグメント情報を開示していないため全社、C社は単一セグメントのため連結の数値です。決算期は2025年10月期から2026年3月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員24名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した4名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。当事業は1997年、レイスグループの創業とともに開始したもので、業歴はグループと同じ29年になります。
インナーコミュニケーション活性化支援事業（株式会社グレイスコミュニケーションズ）
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 10年 | 57名 | 27.7歳 | 12億円 | 4.1億円 | 34.2% | 721万円 |
| A社 | 62年 | 257名 | 39.3歳 | 62億円 | 10.4億円 | 16.9% | 405万円 |
| B社 | 33年 | 1,193名 | 35.4歳 | 348億円 | 49.0億円 | 14.1% | 411万円 |
| C社 | 56年 | 238名 | 36.3歳 | 47億円 | 6.3億円 | 13.5% | 266万円 |
| D社 | 25年 | 137名 | 36.7歳 | 16億円 | ▲0.7億円 | ▲4.8% | ▲51万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― 企業のコミュニケーション支援・PR・ブランディングを手がける上場企業4社です。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づきます。A社・B社・C社は複数の事業セグメントを持つため当事業に相当するセグメント、D社は単一セグメントのため連結の数値です。D社は直近通期において営業赤字です。決算期は2025年8月期から2026年2月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員50名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した7名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。当事業は2016年に立ち上げ、業歴は10年です。
組織改善コンサルティング事業（株式会社組織理論）
| 企業・事業 | 業歴 | 正社員数 | 平均年齢 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 一人当たり利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レイスグループ | 10年 | 32名 | 32.5歳 | 9億円 | 4.3億円 | 47.8% | 1331万円 |
| A社 | 26年 | 783名 | 32.5歳 | 165億円 | 26.4億円 | 16.0% | 337万円 |
| B社 | 69年 | 843名 | 38.5歳 | 163億円 | 18.1億円 | 11.1% | 215万円 |
| C社 | 11年 | 248名 | 37.3歳 | 48億円 | ▲1.7億円 | ▲3.4% | ▲67万円 |
出典と算定基準
- 比較対象 ― 企業の組織改善を手がける上場企業3社です。数値は各社が公表している直近通期の決算短信および有価証券報告書に基づきます。A社とC社は複数の事業セグメントを持つため当事業に相当するセグメント、B社は単一セグメント（経営コンサルティング事業）のため連結の数値です。A社はIFRSを適用しており、売上高は売上収益です。C社は直近通期において当該セグメントが営業赤字です。決算期は2025年12月期から2026年3月期にわたり各社で異なるため、同一年度における比較ではありません。
- 各項目の定義 ― 正社員数は、有価証券報告書「従業員の状況」に記載された人数で、臨時従業員（契約社員・派遣社員・パート等）は含みません。平均年齢のみ、各社とも提出会社（単体）についてしか開示しておらず、連結およびセグメント別の平均年齢はいずれの社も開示していないため、単体の数値を用いています。業歴は、有価証券報告書「沿革」に記載された最も古い年を基準とし、現在の商号や法人が後年に成立している場合も創業年を用いています。一人当たり利益は、営業利益を正社員数で割った値です。
- 本社費用の配賦 ― 当社の数値は、管理部門の費用を各事業に配賦（分配）した後のものです。そのため、本社費用を配賦していない企業については、当社と同じ方法（セグメント別従業員数の比率）で当該事業に配賦し直しています。正社員数も同じ比率で全社共通部門の人員を加えています。配賦し直した社は、営業利益と営業利益率が各社の公表値より低く、正社員数は多くなります。各社の開示をそのまま引いた数値ではありません。なおA社は、セグメントの利益を売上総利益でしか開示していないため、売上総利益の合計と連結営業利益との差額を、セグメント別従業員数の比率で配賦して算出しています。この差額には本社費用のほか、各事業が直接負担する販売費も含まれます。
- 当社の数値 ― 2026年9月期の見込です。正社員数は、事業に専従する社員28名に、管理部門の人員を専従社員数の比率で配分した4名を加えたものです。平均年齢は、その両者の平均年齢を人数で加重平均しています。当事業は2016年に立ち上げ、業歴は10年です。
